地元で取れたものを地元で消費しようという運動。食料の自給率が低い（2008年度はカロリーベースで41％）ことから、国産品利用の推進の意味合いが強い。地産地消は食育でも取りあげられ、全国の学校給食で地元産の食材の利用が図られている。問題は、安い輸入食材と比べて国産品は価格が高めなこと。それだけの付加価値が求められるが、輸入食材の残留農薬などが問題になっており、食の安全の観点からも国産品が見直されている。