地震による被害を減らすために戦略計画的に対策を推進すること。特に切迫性の高い大規模地震については、地震発生までの時間が限られているために、効果的かつ効率的に被害軽減策を講じなければならない。このため、具体的な被害軽減量を数値目標として定め、それに向けて被害要因の分析を通じた効果的な対策を選択し、戦略的に集中して推定していくことが必要である。2005年の中央防災会議において策定が決定した地震防災戦略は、減災目標と具体目標(下位目標)からなる。前者は被害想定に基づく人的被害や経済被害の軽減について、達成時期を定めた具体的な被害軽減量を示す数値目標である。対象地震は首都直下地震、南海トラフ巨大地震で、対象期間を10年とするが、3年ごとに達成状況のフォローアップを行う。減災目標を達成するために、地域目標にかかわる公共団体への要請も同時に行われた。