東京湾・臨海副都心の「有明の丘」（東京都江東区）に設置され、首都直下地震などの大規模かつ広域的な災害が発生した際に、国や自治体などの合同現地対策本部を設け、広域防災の拠点として機能させる施設。広域支援部隊などのコア部隊のベースキャンプや、災害時医療の支援基地などの災害対策活動の核となる。地区本部棟（オペレーションルームなどで国、9都県市、ライフライン企業、赤十字などを含め300～500人程度の要員による災害対応業務の支援）、ヘリポート、ベースキャンプ、トリアージ活動（→「トリアージ」）のための災害医療支援ゾーンから構成されている。この施設は、川崎港の「東扇島基幹的広域防災拠点施設」（神奈川県川崎市。海外・国内から寄せられる救援物資などの物流コントロールセンターや海上・陸上輸送の中継地などとして利用）と連携して、大規模災害時に機能を発揮するものである。総理大臣官邸（危機管理センター）に設けられる対策本部や、そのバックアップ施設である立川広域防災基地の活動をサポートする役割を担っている。いずれの施設も、実践的訓練の繰り返しによる関係者の習熟が課題。平常時には、市民が防災に関する体験学習などを行える機能を備えた公園として利用される。