国土交通省に設置された派遣隊で、大規模災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、(1)被災自治体等が行う被災状況の迅速な把握、(2)被害の発生および拡大の防止、(3)被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を、円滑かつ迅速に実施する。2008年の岩手・宮城内陸地震で初めて活動し、派遣中延べ1499人の隊員と515台の災害対策用機材を派遣した。1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、多くの地震災害などでは社会基盤施設、特に道路の啓開（障害物などを取り除いて通行を可能にすること）が最重要課題であることがわかってきたが、これを主対象とした活動を展開することになっている。すなわち、道路、河川、港湾、空港、都市、住宅、砂防、海岸施設などに関する被災状況の把握を行い、各施設からのはん濫・浸水や土砂災害等を防止する応急対策の支援や被災道路早期復旧のための技術的助言と作業や緊急物資輸送調整の支援などを行う。派遣隊は、(1)先遣班、(2)現地支援班、(3)情報通信班、(4)高度技術指導班、(5)被災状況調査班、(6)応急対策班、(7)輸送支援班、(8)地理情報支援班、(9)気象・地象情報提供班などの班から構成される。東日本大震災に際しては、主として(1)緊急輸送道路の確保、(2)湛水（たんすい）排除、(3)通信機の確保、被災自治体支援に従事し、延べ1万8115人が派遣された。