2007年4月に施行されたがん対策基本法にもとづき国が作成した、がん対策の基本方針。全体目標として、10年以内の「75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少」と「がん患者・家族の苦痛軽減と療養の質の向上」を挙げ、個別目標として「5年以内に全拠点病院で放射線療法と外来抗がん剤療法の実施」、「10年以内にがん治療に関わる医師全員が、緩和ケアの基本的な知識を習得」、「3年以内に全国約360カ所の相談支援センターを整備」、「5年以内に全支援センターに相談員を配置」、「3年以内に未成年者の喫煙率0％」、「5年以内にがん検診受診率50％以上」を達成することなどが挙げられている。なお、死亡率減少目標の20％の内訳は、自然減で10％、喫煙率の半減で1.6％、がん検診受診率50％達成で3.9％、がん医療水準の底上げで4.9％減と見込んでいる。