環境リスクにおいて、行政、企業、地域住民、消費者、科学者、環境団体などの当事者（stakeholder）が対話を通じて情報と考え方を共有する作業。かつては、いたずらに情報を流すと社会に混乱を与えるという理由で、情報を行政と専門家だけに限定する傾向が見られたが、リスク管理には科学的不確実性が伴うこと及び誰もが利益を得る解がない場合があることから、広く社会にリスクの存在、その内容、科学的根拠と対策の選択肢を共有してから政策を決定するようになりつつある。