アベノミクス版地域活性化政策のこと（→「ローカルアベノミクス」）。地域経済の活性化はこれまでも重要な政策課題とされてきた。「日本創成会議」の分科会が2014年5月に公表したいわゆる「消滅可能性都市」の公表も呼び水となり、地域の活性化策を推進するため、7月に「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室が発足。9月の内閣改造で担当相を設置、安倍晋三首相を本部長とする正式な本部に移行している。政府が12月末に閣議決定した地方活性化に向けた「長期ビジョン」では、日本創生会議で示された自治体消滅の状況を試算した上で骨太の方針でも確認された人口規模1億人程度を達成するために、合計特殊出生率を現在の1.43から1.8程度に改善する試算を示している。また、その工程表となる今後5年間の計画を示した「総合戦略」では、骨子として、東京圏への転入超過を解消するため地方の雇用確保や地方への移住促進、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を実現することを明記している。