2007年6月に閣議決定された、安倍晋三内閣（当時）の政策の在り方を示した「経済財政改革の基本方針2007」のこと。「美しい日本の国づくり」の名の下に、一人当たりの労働生産性を向上させることによって、人口が減少する中で成長力の強化を図るとした。具体的には、以下のような方針が示されている。（1）「中小企業生産性向上プロジェクト」を09年度までの3年間に集中的に実施するとともに、地域力再生機構の創設を検討する。（2）最低賃金の引き上げを行う。（3）21世紀型の行財政システムを構築するため、08年度予算は歳出を最大限削減し、ふるさとに貢献できる税制を創設する（→「ふるさと納税」）。（4）道州制実現のための議論を深め、論点の整理をする。（5）温室効果ガス削減のための「環境立国戦略」を推進する。それに関連し、サマータイムの早期実施を検討する。（6）アメリカやEU（欧州連合）との経済連携協定（EPA）を将来の課題として検討する。これらの方針は、個別には理解できるものだが、順位付けがなされていないため、戦略の全体像は必ずしも明らかではないという問題を含んでいる。