2008年度の税制改正は、07年11月20日の政府税制調査会による答申と12月13日の与党税制調査会による税制改正大綱を踏まえ、翌08年1月23日に税制改正法案を閣議決定し、同日国会に提出された。その内容は、08年12月発足の新たな公益法人制度（→「公益法人制度改革関連法」）に伴う新規の公益法人課税の導入や、証券税制の一部の見直しによる増税、事業承継税制や研究開発税制における減税、さらに地方税収格差是正のための地方法人特別税の創設やガソリン税などの暫定税率の再延長や道路特定財源制度の見直し（→「一般財源化」）などである。