日本銀行が量的・質的緩和（→「異次元緩和政策」）を補強するために、2016年1月29日の政策委員会（→「日本銀行政策委員会」）金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定したこと。民間金融機関が同年2月16日以降新たに積み増す日本銀行当座預金に対してマイナス0.1％の金利を適用する（日銀に対して同金利を支払わせる）。なお、民間金融機関が既に保有している日銀当座預金（具体的には、15年の平均残高までの部分。ただし、必要準備相当額などを除く）に対しては従来通り0.1％の金利を適用する（民間金融機関に対して金利を支払う）。マイナス金利の導入決定直後において国債利回り、住宅ローン金利などさまざまな金利に強い低下圧力がかかったが、新興国の景気減速懸念など外的環境の悪化から、当初の期待に反して株価は大幅に下落し、為替レートは急速に円高化した。日本銀行の黒田総裁は、量・質・金利の三つの次元で今後更なる金融緩和を進めていく用意があると決意表明しているが、年金基金・生命保険を含めた金融機関の運用難（その結果としての年金減額、保険料引き上げ、預金金利引き下げなど）によって一般家計の生活基盤が徐々に浸食されていく危険性大である。