2013年4月3～4日に開催された、黒田東彦日本銀行総裁就任後初の日銀金融政策決定会合において決定された大胆な金融緩和政策の総称。消費者物価上昇率で2％の物価安定目標を2年間程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現することを狙いとしている。そのために、金融調節の操作目標を従来のコールレート（オーバーナイト物）からマネタリー・ベースへと変更し、14年末までにマネタリー・ベースを約2倍の270兆円へと拡大する。また、「資産買入れ基金」（→「日銀の資産買入れ基金」）による長期国債の買い入れを通常の国債購入枠と一本化した上で、長期国債の保有額を年間50兆円のペースで増加させるとともに、長期国債の買い入れ対象を拡大してその平均残存期間を従来の3年程度から7年程度に延ばす。併せて、不動産投資信託（REIT）や上場投資信託（ETF）などリスク資産も買い増す。なお、政府による財政規律の確保を前提として、これまで日銀の国債買い入れ増大の歯止めとされてきた銀行券ルールを一時停止した。