財務報告を行う上で、原則的に開示すべき大きな枠組みについては法制度が強制的に規定するものの、実際の開示内容については企業経営者の判断に委ねるというモデル。開示項目や内容が市場メカニズムを通じて創造・淘汰されることで、最終的に適正な開示実務が形成されることが期待される。制度開示によって開示が強制されているもののその内容については企業に裁量が認められている、日本のリスク情報の開示、MD&A情報の開示、コーポレートガバナンス情報に関する開示などがこれに該当すると言える。