国会や議員の活動を補佐するために、衆議院（衆院）と参議院（参院）に議院事務局と議院法制局、国会に国立国会図書館が置かれている。議院事務局は事務総長、事務次長以下の職員（定員は衆院事務局が法制局を含め1700人、参院事務局が同じく1289人〈ともに2012年度〉）で組織され、議院の議事、委員会、警務、庶務、施設管理、渉外などの事務を行う。衛視（議事堂内に立つ制服の職員）や速記者などもいるが、衆参の速記者養成所は05年度から募集を停止した。衆院事務局には、憲政に関する展示等を行っている憲政記念館が置かれている。参院には委員会の立法活動を専門的に補佐する常任委員会調査室と特別調査室（特別委員会を担当）が置かれているが、衆院では同様の調査室を第142回国会（1998年）から調査局として事務次長相当の調査局長の下に統合している。議院法制局は、議員立法や政府法案の修正等を補佐し、法律専門家を中心に法制局長以下衆院82人、参院76人がいる。国立国会図書館は、国の中央図書館でもあり、その調査及び立法考査局（定数約190人）は、図書館の収集した内外の資料による専門的調査サービスを提供している。調査局（室）、議院法制局など立法を専門的に補佐する機関は、立法補佐機関と呼ばれる。国家公務員総人件費削減方針に従い、行政府と歩調を合わせて定員を削減中である。国会付属機関の職員は、国家公務員特別職の国会職員。