日本の公職の選挙で、候補者が、衆議院小選挙区選出議員や地方の首長の選挙で一人であるとき、参議院選挙区選出議員や地方議会議員の選挙で定数以内のとき、これらの候補者は無投票で当選となる（公職選挙法第100条）。最近注目されているのは、地方選挙での無投票当選者の顕著な増加で、2003年4月の統一地方選挙では、町村長選挙で51.0％が無投票で当選し、また町村議会議員選挙で23.3％が無投票で当選、1951年以降の最高を記録した。無投票当選の割合は2007年4月統一地方選の町村長選で38.5％、町村議会選挙で13.0％といずれも大幅に低下。11年4月統一地方選の町村長選で47.9％、町村議会選挙で20.2％と再び上昇した。