総定員法の下で、年次と一定の目標削減率を定め、人員を削減する方式。この対象になるのは、一般職の非現業・現業の公務員。これまで5年ごとに計画を策定・実行し、総数の抑制と定員の再配分に効果を発揮してきた。削減された定員は増員部門に振り向けられるが、その差が純減となる。毎年度、各府省庁の定員要求を総務省行政管理局が厳正審査し、行政機関職員定員令（政令）を改正する。「骨太の方針2005」には、人件費削減のため公務員の定員について「『純減目標』などの明確な目標を掲げる」と明記された。1968年以降、10次にわたる削減計画では「純減目標」を掲げたことはなかった。政府は2006年6月27日、06年度から5年間で国家公務員の純減幅5.7％、1万8936人の純減を打ち出した。府省の定員合理化・独立行政法人への移行・配置転換・採用抑制・退職不補充などで実現。配置転換の対象者の大半は出先機関の職員。国の行政機関の年度末定員は、07年が32万8403人、08年が32万4281人、09年が30万9954人、10年が30万2281人、11年が30万1058人、12年が29万9758人、13年が29万8341人、14年が29万7138人となっている。