改正国家公務員法により、国家公務員退職者の能力・適性を踏まえた一元的な再就職支援を行うために2008年12月に発足した、内閣府に設置の機関（新人材バンク）。国家公務員の退職後の企業や団体への再就職のあっせんは、これまで各府省が個別に行ってきたが、権限・予算を背景とした「天下り」ではないかとの批判があった。官民人材交流センターは、国家公務員の再就職支援とともに、各府省の民間からの人材の採用予定など、官民人事交流についての情報提供を行う。ただし、09年9月以降は、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、再就職のあっせんを行わないこととされ、10年3月末をもって再就職支援業務を終了した。13年10月から、早期退職募集制度の施行に伴い、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行っている。