省庁による国家公務員の再就職あっせんの監視と承認に当たるために内閣府に設置された機関。委員会は委員長と委員4人で構成される合議体。国会同意人事の対象であり、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命される。任期は3年。委員長は常勤、委員は非常勤。委員会の発足に先立ち2008年から09年まで3度にわたり内閣から国会へ人事案が提出されたが、天下りにつながるとして反発し、民主党などの野党優位の参議院が同意を与えなかったため、発足後も委員長・委員全員の空席状態が続いていた。12年2月29日に参議院で、3月1日に衆議院で同意が与えられ、3月21日に就任。委員会はその所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。委員会の下に複数の再就職等監察官（うち1人のみ常勤）と事務局が置かれている。委員長・委員は国会同意人事で、民主党はじめ野党は公務員の天下りを前提とした委員会であり、天下りそのものを認めないとし、参院本会議で08年6月と11月の2回にわたって不同意となったため、発足以来、委員が選出されずに委員会が成立しなかった。国家公務員の退職管理が承認されない事態が懸念されたため、職員の退職管理に関する政令によって対処されていた。12年2月29日に参議院で、3月1日に衆議院で同意が与えられ、3月21日に委員長と委員4人が就任した。13年3月26日に宿利正史前国土交通事務次官が元国土交通省職員の再就職を目的に国土交通省所管の財団法人である海技振興センターに常務理事のポストが空くかどうか問い合わせる口利き行為について、発足後初めて国家公務員法違反と認定した。