内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する付属機関。委員は国会議員、産業界、マスコミ、自治体の首長や議長、学識経験者から選ばれ、人数は50人以内。ほかに臨時委員20人以内、幹事50人以内を置くことができる。1952年に発足し、地方制度の改革、地方財政対策など重要課題についてそのつど答申してきた。委員の任期（2年）ごとに第1次、第2次と呼ぶ。第25次（96年4月発足）調査会は、外部監査制度導入の答申に続き「市町村合併」についての答申を行った。第26次調査会は合併協議会の設置についての住民投票制度を、第27次調査会は「今後の地方自治制度のあり方についての答申」（2003年11月）を提出した。04年3月発足の第28次調査会では道州制について答申している。