2001年度から地方財源不足を補てんするために、各都道府県、市町村に発行が認められるようになった臨時財政対策債のこと。地方債は建設事業に充てるのが原則だが、この臨財債は人件費などに充てることができる。従来、地方財源不足を埋めるために、交付税特別会計の借り入れが行われてきたが、これを各自治体の借り入れに振り替えたもの。09年度の発行予定額は5兆1486億円、10年度7兆7069億円、11年度6兆1593億円、12年度6兆1333億円となっている。その元利償還に要する経費は全額地方交付税の基準財政需要額に算入される。なお、減収補てん債や退職手当債も赤字地方債である。（→「交付税特会借入金」）