2010年6月22日閣議決定された民主党政権の地域主権改革の全体像を示した文書。地域主権改革の意義として、「明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する」、「国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動する」などを掲げた。民主党が政権にあった12年12月までに成立した主な政策には、(1)義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、(2)基礎自治体への権限移譲、(3)ひも付き補助金の一括交付金化、(4)直轄事業負担金の廃止（一部実施）、(5)緑の分権改革の推進（着手）が、実現に至らなかった事項には、国の出先機関の原則廃止、地方税財源の充実確保、地方政府基本法の制定、道州制がある。