東日本大震災に伴う原子力発電所事故をきっかけに、脱原発の議論が高まりをみせているが、住民投票によって脱原発の是非を問おうという運動。直接請求により、住民投票条例を制定して投票実施に持ち込む構え。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、東京都、大阪市において、東京電力、関西電力各社管内に存在する「原発」の稼働について、都民投票、大阪市民投票にかけるための直接請求の署名集めを行った。大阪市では1カ月の署名収集期間に法定署名数（有権者の50分の1＝4万2673人）を超える5万余の署名を集めた。東京都は2012年2月9日まで2カ月間の収集期間中に、必要署名数21万4236人に対し、約25万人を収集した。大阪市、東京都とも議会において否決された。また、9月には静岡県で12月に新潟県で市民団体が、浜岡原発及び柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を請求したが議会で否決された。