東日本大震災の復旧・復興に当たって、被災団体が全力で取り組めるようにするため、また被災団体以外の団体に負担を及ぼさないため、地方の復旧・復興事業の財政収支については、通常収支と別枠で経理することとしている。その際、復旧・復興事業の地方負担に充てるために「震災復興特別交付税」を創設した。この地方負担とは、国の直轄・補助事業の地方負担分、地方税の減収分、地方単独事業分である。2011年度分として、第3次補正予算で1兆6635億円を計上し、12年3月に交付する。12年度分としては6855億円を12年度予算に計上している。13年度予算では6198億円で657億円の減となった。