政令指定都市、中核市、特例市のうち地域の中枢的な役割を果たすべき都市。第30次地方制度調査会答申「大都市制度及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」（2012年6月25日）で示された。過疎化・高齢化の進む基礎自治体において人々の暮らしを支える対人サービス供給体制を持続可能なものとしていく方策として提言された。これまで人口5万人程度の圏域の中心市を軸にした定住自立圏構想で進めてきたが、さらなる連携体制の強化を企図して人口が20万以上の大都市にも連携の中心としての機能を期待する。政府はまず中核都市以上の61市から「地方中枢拠点都市」を指定し、そこと周辺市町村との間で「連携協約」を結び圏域としての成長戦略を作る。15年度から最大年間数億円の交付税を加算するという。