第30次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」（2013年6月）を受けて行った、大都市制度の見直しおよび新たな広域連携制度の創設に関する地方自治法改正。大都市制度の見直しでは、(1)指定都市（→「政令指定都市」）の区に代えて総合区を置くことができる、(2)指定都市と都道府県の事務の調整のために指定都市都道府県調整会議を設置する、(3)特例市制度を廃止して中核市の要件を「人口20万以上」とするなどが行われた。
新たな広域連携制度としては、三大都市圏以外の政令指定都市および中核市で昼夜間人口比率1以上の都市（全国で61市が該当）と近隣市町村が連携協約を結んで、圏域としての持続的発展をめざすこととした。14年末に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも取り入れられ「連携中枢都市圏」と名付けられて地方創生の受け皿としての整備が予定されている。