2010年12月17日に閣議決定され、11年4月より15年まで実施される。防衛計画の大綱改定に伴って改定された。「大綱」に示された「動的防衛力」に基づき、中国や朝鮮半島情勢をにらんで南西方面を重視している。また、陸上自衛隊の戦車は200両削減される。他方、機動戦闘車の開発やF-2戦闘機の後継機の国産化に着手可能な戦略的検討も推進するとされている。さらに、人事施策についても、階級の一部見直しや専門性のある人材を早期に確保する幹部自衛官リソースの見直しが図られた。13年12月に第2次安倍晋三内閣の下で、総額24兆6700億円で新たな中期防（2014－18年度）が策定され、「統合機動防衛力」の構築がめざされている。（→「防衛計画の大綱改定」）