米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて、アセスメント手続きの最終段階として、日本政府は2011年末に環境評価書を沖縄県の仲井眞弘多知事に提出することを決めた。環境影響評価法に基づくものである。沖縄県も評価書の受理を表明したが、移設反対運動のため難航した。同評価書は「事業の実施に際し、環境保全上、特段の支障はない」としているが、沖縄県は12年1月19日から有識者らによる評価書の審査を開始した。同年3月27日に、同県の仲井眞弘多知事は県外移設を求める最終意見書を防衛省に提出した。（→「普天間基地移設問題」）