防衛省が2014年6月に発表した防衛生産・技術基盤の維持、強化に関する方針。日本における生産基盤・技術基盤の脆弱（ぜいじゃく）化や国際共同開発・生産の潮流、防衛装備移転三原則の策定（2014年4月）といった環境の変化を受けて、装備の生産及び開発に関する基本方針等（「国産化方針」、1970年策定）に代わる新たな指針として策定された。防衛装備品の取得に際しては、国内開発、国際共同開発・生産、ライセンス国産、民生品の活用、輸入のいずれが望ましいか、それぞれの装備品の特性などに合致した調達方法を戦略的に採用するとともに、適切な施策の充実・強化を図ることとされた。国際共同開発・生産については、アメリカのほかイギリス、フランス、オーストラリアやインドとの協力方針が明記されている。