各府省が「情報を共有し、閣議決定方針を踏まえ、重要課題の具体策を検討する場として活用する」（第2次安倍内閣菅義偉官房長官）ために、各府省の事務次官をメンバーとして構成される会議。同様の会議としては、民主党政権以前の自民党政権においては事務次官等会議があった。同会議は閣議の前日の月曜日と木曜日に開催され、閣議案件について了承していたが、政治主導を唱える民主党政権になり、同会議は廃止された。しかし、東日本大震災への対応から省庁間の調整が必須となったために、被災者生活支援各府省連絡会議が設けられ、野田内閣では、特にテーマを定めない各府省連絡会議が設置された。安倍内閣の措置はその延長線上にあるもので、連絡会議は、民主党政権の各府省連絡会議を踏襲し、毎週金曜に開催され、会議には、正副官房長官が出席し、事務担当の副長官が司会役を務める。「事務次官会議という昔の名前を思い浮かべるかもしれないが、連絡会議のようなイメージだ」（菅官房長官）とされている。