2008年5月に発足した（第一次）制憲議会は、連邦制度などをめぐる対立を解消できずに憲法の制定に失敗し、12年5月に解散された。その後バッタライ首相が暫定首相として留任したが、ようやく13年3月14日に至り、現職の最高裁判所長官K・R・レグミを長とする選挙管理内閣が発足した（→「ネパール連邦民主共和国」、「ネパール制憲議会選挙」）。レグミ内閣のもとで、13年11月19日に改めて憲法の制定をめざす第二次制憲議会選挙が実施された。12月3日には選挙委員会から最終結果が発表され、総議席601（選挙区240議席、比例代表335議席、指名議席26）のうち、ネパール会議派（NC）が196議席、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義（CPN-UML）が175議席と、上位2党が過半数を制した。第一次制憲議会で229議席を獲得して第一党となった統一ネパール共産党毛沢東主義（UCPN-M）は80議席で第三党に後退した。インドに接する平野部に基盤をもつ地域政党（一括してマデシー政党と呼ばれる）も大きく後退した。旧王制派の国民民主党ネパール（RPP-N）は得票率6.7％で、比例議席を4議席から24議席に伸ばした。12年にUCPN-Mから分裂したネパール共産党毛沢東主義（CPN-M）などは、レグミ内閣の正統性を否定し、選挙のボイコットを呼びかけたが、投票率は77％という高率であった。NCとCPN-UMLの上位2党は、UCPN-Mだけでなく、選挙不参加のCPN-Mなども含めての制憲プロセスを訴えている。またUCPN-Mは選挙の不正を唱え、調査委員会設置を制憲議会参加の条件としており、今回もまた、憲法制定までの道のりの遠さをうかがわせる。