循環型社会形成推進基本法に基づき、2003年3月に第1次基本計画が閣議決定された。この計画はヨハネスブルク・サミットでの合意内容をふまえた、10年間の計画としても位置付けられ、10年度までに達成すべき具体的な数値目標として、2000年度比で（1）GDPを天然資源投入量で除した値である資源生産性を約4割向上の約39万円／トンに、（2）資源の循環利用率を約4割向上の約14％に、（3）廃棄物の最終処分量を半減の約2800万トンに、（4）1人1日当たりの家庭ごみ排出量と1日当たりの事業所からのごみ排出量を約20％削減、（5）循環型社会ビジネスの市場および雇用の倍増などが設定された。さらに08年には第2次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、1次計画の数値目標の拡充に加え、補助指標やモニタリング指標を導入、また基本的な考え方も循環型社会と低炭素社会・自然共生社会への取り組みの統合、関連する主体の連携・協働による3Rの取り組み、技術開発の推進や国際的に主導的役割を果たすなど、内容を充実・強化した。また都道府県では県レベルの循環型社会形成推進基本計画を策定し、一定規模以上の市町村は循環型社会形成推進地域計画を策定して計画推進に必要な事業交付金を受けることとなった。