廃棄物処理法の上位法として制定された基本法。2000年5月成立。社会の営みを資源循環という視点でとらえ、廃棄物の減量や再資源化を優先する基本姿勢を示した。03年には、本法の実効性を高める目的で循環型社会形成推進基本計画が閣議決定された。同計画は02年8～9月に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「持続可能な開発に関する世界サミット」の実施計画に基づく、持続可能な生産・消費形態への転換加速のための10年間の枠組みとしても位置付けられ、10年度までに達成すべき具体的な数値目標が設定された。本法に対応する個別法として、容器包装リサイクル法（1997年4月施行）、家電リサイクル法（2001年4月施行）、食品リサイクル法（01年4月施行）、自動車リサイクル法（05年1月施行）、建設リサイクル法（02年5月施行）などが制定されたほか、廃棄物処理法、再生資源利用促進法（→「資源有効利用促進法」）が改正された。