2001年施行の家電リサイクル法で、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機について消費者に負担が義務付けられた回収・処理費用。製造・小売業者は使用済み対象商品の引き取り義務、メーカーは再商品化（有料または無償で譲渡できる状態にする）の義務がある。消費者が廃棄時にリサイクル料金を負担する方式は、不法投棄の原因になるなどの理由から、購入時の「前払い」に切り替える案が検討されたが、08年2月の産業構造審議会と中央環境審議会がまとめた報告書では、（1）販売済み製品に対応できない、（2）従来のリサイクルコストの算定が困難などの理由で、導入は見送られた。前払い制度は自動車リサイクル法では導入されている。