企業年金は、企業による退職金の確保・分割払い、企業独自の福利厚生という形で、公的年金を補いながら発展してきた。企業年金には、自社年金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、税制適格退職年金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金（→「規約型企業年金/基金型企業年金」）などがある。1962年の税制適格退職年金制度が設立されたことや、66年の厚生年金基金制度の導入により急速に普及した。しかし、近年は、資産運用の低迷、退職給付会計の導入、労働市場の流動化、2001年の確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度の創設により、転換期を迎えた。一方で、04年年金改革において公的年金の給付水準が下がるのを補うため、確定拠出年金の限度額の引き上げが行われ、新たな役割が期待される。