阪神・淡路大震災を契機に、大規模災害時における人命救助活動をより効果的に行うために整備された、全国の消防機関による相互応援の体制。1995年6月に発足した。被災地の市区町村長の指揮の下に活動することになっている。出動可能な部隊はあらかじめ消防庁に登録され、2014年4月現在、4594隊に達している。応援に要した費用は基本的に被災地が負担する。新潟県中越地震では、道路損壊現場でハイパーレスキュー隊(消防救助機動部隊)の活躍がテレビで実況中継されたために、その活動が広く国民の理解するところとなった。首都直下地震や東海地震などの大規模地震の発生時の活躍が期待されているが、道路が寸断されたときに被災地に大量の消防資源をいち早く投入できるかという問題があり、今後の防災関係機関間の連携が重要課題となっている。