2008年4月に厚生労働省によって打ち出された対策で、40～74歳までの家族を含めた医療保険加入者全員を対象として、医療保険者側（国保・健康保険組合など）に実施が義務づけられた健康診査の制度。内臓脂肪型肥満に着目した健康診査で、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準で用いられる腹囲を必須項目に採用し、内臓脂肪蓄積の程度を測定することが特徴的である。この特定健康診査では、内臓脂肪の蓄積を把握することにより生活習慣病予防をはかることを目的としている。腹囲（あるいは内臓脂肪面積）、またはBMIで内臓脂肪蓄積の程度を判断し、血糖、脂質、血圧の追加リスクに複数該当する者を、健康の保持に努める必要がある者として判定する。特定健康診査の結果を受けて生活習慣を見直し、さらに深刻な脳梗塞、脳出血、心筋梗塞などの発生を未然に防ぐために、特定保健指導と呼ばれるレベル別に分類した指導（動機づけ支援、積極的支援）の実施も義務づけられている。