宇宙基本法に基づき、2012年7月に内閣府に設置された内閣への諮問機関。非常勤の委員7人から構成され、日本の宇宙政策、宇宙関連予算など政府の宇宙政策に関係する事項を審議する。宇宙政策委員会の答申は、内閣総理大臣を長とする宇宙開発戦略本部に上げられ、政府の決定事項となる。このため、本委員会は事実上の日本の宇宙政策の最高意思決定機関である。初代委員長は葛西敬之JR東海会長。
旧体制における、宇宙開発委員会とほぼ同等の機能と権限を持つが、宇宙開発委員会が学識経験者や官僚OBなど常勤の委員で構成されていたのに対し、宇宙政策委員会はそれぞれ現職で別の仕事を持つ非常勤委員で構成されている。また、宇宙開発委員会では審議が原則公開で傍聴可能だったのに対して、宇宙政策委員会は非公開で傍聴できない。このため審議内容には、委員会事務局を務める宇宙戦略室の意向がかなり強く反映していると推測される。（→「日本の宇宙開発体制（2012年7月以降）」）