日本オリンピック委員会（JOC）のマーケティング事業の協賛社。JOCマークやJOCの管轄する選手の肖像権が使用できる。2013～16年の4年間のプログラムでは6億円と2億5000万円の協賛金で二つのパートナーに分かれ、選手の肖像権使用は6億円の協賛社（ゴールドパートナー）だけに認める。13年現在で22社と契約。JOCの企業協賛制度は1業種につき原則1社だが、スポーツ用品は特別扱いとなっている。また、日本体育協会の国民スポーツ推進キャンペーンにおける協賛企業の最高ランクであるオフィシャルパートナー（国体パートナー）は、2100万円の1年契約で、国民体育大会会場での看板を掲出する権利などを持つ。