日本の経済活動を同一時点で網羅的に把握する新たな統計調査として、総務省が2011年より実施予定。対象は、農林漁家を除くすべての事業所および法人企業。特に、サービス関連の産業については、これまで網羅的に法人企業の活動を把握した統計はなく、日本の経済構造そのもののイメージさえも大きく変更を迫られることになるかもしれない。先行して実施した中国（04年12月）では経済センサスの結果、中国の04年GDPは従来の数値よりも16.8％多いことが判明。