成長戦略はアベノミクス第3の矢に位置付けられ、民間投資を喚起する成長戦略としてこれまで3段階で発表されている。女性労働の活用を柱とする第1弾（2013年4月19日）、農業改革を柱とする第2弾（13年5月17日）、および規制緩和を柱とする第3弾（13年6月5日）である。また、13年6月14日にはこれらを取りまとめた「日本再興戦略」が閣議決定されている。ここでは、今後10年間の平均で実質GDP成長率2％や、10年後に名目国民総所得（GNI）を一人当たり150万円増加させることなどを全体目標として掲げている。これらを踏まえて、具体的には農業改革では減反政策の廃止が決定され、規制緩和では国家戦略特区、電力制度の改革などが進められている（→「改正電気事業法」）。