数が多く中身が見えにくかった特別会計を横断的に見直し、その透明度を高めることを目的とする改革。2006年6月に成立した行政改革推進法で指摘されていた、特別会計の廃止・統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、情報の開示などを実現するため、07年3月に特別会計に関する法律が成立した。これにより、06年度に31あった特別会計を、10年度末までに17に減少させた。また、会計ごとに異なっていた歳出歳入、借入金、一般会計からの繰り入れ、剰余金の処理などを見直し、整理するとしている。