日本の排他的経済水域（EEZ）での権益を守ることを目的とした法律。2007年4月成立、7月施行。農林水産省、国土交通省、経済産業省など8省庁にまたがっていた海洋政策は、この法律により省庁間の総合調整並びに戦略的対応の体制構築が図られることになり、海洋政策担当相の新設、総合海洋政策本部の設置、海洋基本計画の策定が行われた。海洋基本計画は、EEZの開発、安定した海上輸送のための船舶や船員の確保、海上の安全確保、海洋環境の保全などを図るためのものである。