2004年の通常国会での自由民主党、公明党、民主党の「年金制度改革に関する3党合意」を出発点とする折衝の結果、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」と称する衆議院と参議院の合同の協議機関が設置された。第162回国会中（2005年）に8回開かれたが、各党の思惑も異なり、基礎的な議論のみで終わった。両院合同の協議機関は、1990年の消費税見直しの両院合同協議会以来4回あるが、各党間の調整の仕組みとして、今後とも活用の余地がある。党首討論は、衆参の国家基本政策委員会の合同審査会の形を取って行われている。