国会議員への候補者をどうリクルートするかは各政党の大きな課題。従来その供給源は官僚、地方政界、労組、経済界、議員秘書など特定の分野に限られていたのに対して、候補を公募し多様な人材を調達しようとしている。自由民主党（自民党）では2004年以降、安倍晋三幹事長代理(当時)が積極的に推進、特に05年の郵政解散後、造反議員の選挙区を中心に大量の候補公募を行った。公募候補26人のうち22人が当選した。12年総選挙では大物政治家の引退後の空いた選挙区で候補を公募したが、実際はその政治家の息子など世襲政治家（→「世襲議員」）が公募に当選し、公募制の形骸化も指摘された。