憲法改正を実現するため超党派の現職と元職の国会議員が集まった議員連盟。2006年9月に発足した安倍晋三政権は憲法改正を優先課題に取り上げ、まず国民投票法の成立に全力を挙げるなど憲法改正論議が盛り上がるなかで、元首相中曽根康弘がかつての「自主憲法期成議員同盟」を改組して07年3月27日、発足させた。会長は中曽根康弘、幹事長は愛知和男。自由民主党からは山崎拓、津島雄二、町村信孝ら派閥会長、中川秀直らの党幹部が、民主党からは幹事長鳩山由紀夫、元首相羽田孜、前原誠司らが参加。衆参で約190人が加盟している。07年5月14日に国民投票法が成立したのを受けて、同年11月と08年5月、6月と3度にわたって、同法に基づいて衆参両議院にそれぞれ設置された憲法審査会の実質的な活動開始を求める決議を採択した。しかし07年9月、政権が憲法改正への関心の薄い福田康夫首相に交代したこともあって憲法改正の論議は盛り上がらなかった。12年12月、憲法改正に積極的な第2次安倍晋三政権の誕生を受けた14年5月の大会では「安倍内閣での新憲法制定への歩みは必ずしも期待したほどには進んでいない」と指摘する決議を採択した。