1994年の政治改革によって衆議院議員選挙に導入された小選挙区比例代表並立制のもとで、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関して調査・審議し、改定案（区割り案）を作成して首相に勧告する審議会。任期5年の委員7人で構成。初代会長は石川忠雄、2004年以降の会長は村松岐夫。設置法によると、10年に1度の国勢調査ごとに選挙区を見直し、国勢調査結果の官報公示から1年以内の勧告が義務づけられており、選挙区間の人口格差が2倍以上とならないことが求められている。1994年4月11日に発足し、同年8月11日に300の小選挙区区割り案を勧告した。2000年国勢調査結果に基づく第2回勧告は01年12月19日に行われ、10年国勢調査結果に基づく第3回勧告は13年3月28日に行われた。