衆議院の小選挙区間および比例ブロック間の「一票の格差」を是正するため、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県に配分される小選挙区選出議員の数、および東北、北陸信越、近畿、九州の各比例ブロックに配分される比例区選出議員の数をそれぞれ1減らし、さらに小選挙区の区割り19都道府県97選挙区にわたり変更した法案が2017年6月9日に成立した。20年以降の定数配分にアダムズ方式を導入することとした16年の区画審設置法と公職選挙法の改正の際、同方式導入までの特例措置として15年国勢調査に基づき小選挙区定数6減と比例区定数4減が定められた（→「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（2016）」、→「アダムズ方式」）。これを受けて衆議院議員選挙区画定審議会（小早川光郎会長）は小選挙区区割り見直し作業を行い、17年4月19日に新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告していた。15年国勢調査人口に基づいて計算すれば、小選挙区間の「一票の格差」の最大格差は1.96倍と2倍以内に収まった。