2007年に改正された国家公務員法により、天下りの斡旋（あっせん）は08年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化された。ただし、センター発足後3年間は、第三者機関の再就職等監視委員会が承認した場合に限り、省庁による天下り斡旋が認められている。同センターが、発足から09年8月末までに幹部公務員172人を斡旋したうち、81人を出身省庁所管の社団法人・財団法人に天下りさせていたが、民間企業への仲介は38人であったという。センター発足前と実態は変わっていない（「朝日新聞」09年10月8日）。なお、08年度（08年12月31日から09年3月31日まで）に官民人材交流センターの支援により再就職した実績はなく、また、09年9月29日には、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、再就職の斡旋を行わないというように、同センターの再就職支援に係る運用が変更されている。