国家公務員制度改革関連法の成立（2014年4月11日）によって、省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が内閣官房に新設された。総務省や人事院が担ってきた人事関連の権限が移り、各省庁の給与ランク別の定員を決める「級別定数」や給与制度、採用などの業務を行う。5月30日加藤勝信官房副長官が局長を兼務し、人事政策統括官（局長級）2人を含む161人体制で発足。各省庁の部長・審議官級以上の職員約600人について、適格性を審査した上で幹部候補者名簿を作成。各大臣が名簿を基に人事案を作成し、首相・官房長官との協議を経て、最終的な人事が決まる仕組みとなる。7月4日、同人事局発足後初となる中央省庁の幹部人事を閣議決定した。法務省と経済産業省本省で初の女性局長が誕生（法務省人権擁護局長＝岡村和美最高検検事、経産省貿易経済協力局長＝宗像直子官房審議官）し、外務省と厚生労働省でも局長に女性が任命された（経済局長＝斎木尚子審議官）、（雇用均等・児童家庭局長＝安藤よし子）。（→「内閣人事局の設置」）