第2次安倍晋三内閣において「民間投資を喚起する成長戦略の具現化と推進を図るための調査・審議の場」として、日本経済再生本部の下に設置された会議。2013年1月8日の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の第1回会合でその設置が決定された。会議は、安倍総理大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明経済再生担当大臣、茂木敏充経済産業大臣と、民間から選ばれたメンバー9人で構成されることになっていて、民間からは、慶應義塾大学の竹中平蔵教授、経済同友会の長谷川閑史代表幹事らのほか、規制改革会議の議長である岡素之住友商事相談役が加わり、二つの会議のパイプ役を務める。会議は1月23日、初会合を開いた。安倍政権がデフレ脱却に向けて掲げた「3本の矢」、すなわち、大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略の策定のうち、成長戦略を策定する場となる。成長重点分野としては、健康やエネルギー、次世代インフラなどが、また、成長戦略の柱としては、企業の競争力を回復させる産業再興プラン、海外進出を後押しする国際展開戦略、医療や介護、再生可能エネルギーなどの成長分野を重点育成する戦略市場創造プランの三つが挙げられている。会合は月数回のペースで開催され、テーマごとに分科会を開くなどして精力的に作業を進めることとされた。