自民党は2012年総選挙の公約で「教育の再生」を掲げていたが、安倍晋三内閣は、13年1月15日の閣議決定で、「21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある。このために教育再生実行会議を開催する」とした。会議のメンバーは首相、官房長官、文部科学相、そして有識者15人で、1月24日に最初の会議が開催され、座長には鎌田薫早稲田大学総長が就任した。安倍首相は会議の冒頭、「教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題だ。強い日本を取り戻すためには、日本の将来を担う子どもたちの教育を再生することが不可欠だ」と、教育改革にかける決意を述べた。下村博文文科相は同会議の検討課題として、(1)いじめ問題、(2)教育委員会の見直し、(3)大学のあり方の見直し、(4)グローバル化に対応した教育、(5)6・3・3・4年制のあり方、(6)大学入試のあり方を挙げている。